画像中央の女性

Devolutionの証明。ペロシ氏の外遊から考察する。

皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。

久しぶりの投稿になりますが、今日は短編をお送りします。

ここ数日、久々に世界中の人たちから注目を浴びる、ペロシ下院議長のアジア歴訪ですが、25年ぶりに訪台した模様です。
歴訪出発前の段階で、中共政府から、訪台したら撃墜するなどと強く脅かされていましたが、なんとか着陸できたようです。

今日は、ペロシ訪台に垣間見るDevolutionの証拠と題して、考察していきます。

1.ペロシ女史に同行する人たち

これは、マレーシアで撮影された、とされている映像ですが、わたしの目を引いたのは、ペロシ女史の真後ろに立っている女性です。
そしてバッジを見る限りこの方々はマーシャル（連邦保安官）。

通常、議員の護衛は、議事堂にいる間は、議会警察（日本の国会でいう衛視）が、院外は、DC警察、地元では州警察が、それぞれ護衛します。州知事が招集すれば州兵が州内治安活動に動員される場合もあるかもしれません※。

※軍の国内活動には民警団法（PCA）による法的規制が課せられているため、大統領といえども治安活動のための動員は許されていませんが、州知事招集の場合は例外として許されます。これが2021.1.4にトランプ大統領が、ペロシ女史にDCへ州兵招集を提案した理由です。


2.連邦保安官。なぜそこに？

そもそも連邦保安官の役割として、法廷管理・警備、令状・召喚状執行、連邦犯罪の被疑者の護送、地域的騒乱の鎮圧、証人の身の安全確保（証人保護プログラムを含む）などがありますが議員の警備は含まれていません。

それにも関わらず、なぜ連邦保安官なのか？
改めてこの構図をみると、対象者を取り囲むように配された警備体制にみえますし被疑者の護送のようでもあることに気がつきます。

そして2021.1の映像とライブドアニュースの映像。よく見ると両方とも同一と見られる人物（女性マーシャル）がさりげなく写っているのが見えますがこれは何を意味するのでしょうか？


3.ペロシ女史の転向（裏切り）？とDevolutionの証明

ペロシ女史が24時間365日連邦保安官による、保護観察下の状態にあるとすれば、あるいは、証人の身の安全確保だとすれば、もしかすると、2021.1以来WHのパペットになった（転向者）ことを意味するのでは？とわたしは考えるようになりました。

事象としてそのように捉えれば、2020.11.3の不正選挙で民主党に協力した中共政府との関係を踏まえると、仲間なのだから脅しを受けるはずも、いわれもないと思うところ、これが転向者だったとしたら。。。辻褄があうように思えるのです。

これもDevolution実行状態であることをうかがわせる証拠ということができそうですが、皆様はどうお感じになられますでしょうか？


いずれにしても、計画は着々と引き続き進行しているものと思われます。
あと少し、頑張っていきたいと思います。

今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

===========================
@itomo17 🌿
https://t.me/tanatomosan/75
===========================

「ウイスコンシン州最高裁の決定」にみる、不正選挙のSCOTUS認定の痕跡
～下流から探索すると見えてくるもの～

出展：ALAE Phoenicisチャンネルより：https://t.me/alaephoenicis/9408

**
皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。
今日は、先日以来、考察を進めてきたSCOTUSの2020年不正選挙認定がShadow- docketで行われたことrong>についての続きになります。

１.はじめに
２.不正選挙の訴えと認定
３.解決方法～２つの路線
４.おわりに


です。どうぞよろしくお願いいたします。

———————————
1.はじめに

一連の考察では、SCOTUSがShadow- docketによって行ったものと考えられる2020年不正選挙認定が、まだ公式にSCOTUSで表明されていないことを受けて、上流（SCOTUS）からではなく、下流たる各州裁判所について審議決定されていった内容から、その痕跡をたどる、という見方をお伝えしました。

ウイスコンシン州最高裁判所が、郵便投票の厳格性の確認を通じ、州選挙当局が選挙運営において同州法に違反したとの判決をだしたことが報じられました。
各州の選挙法は、連邦法ではなく州法が管轄するため、合州国憲法の適用違反を理由にした飛躍上告が認められない限り、これで確定することになります。

このことは、選挙結果そのものについて踏み込んだ判断を行っていませんが、州の選挙手続法に違背したことが確定したため、こののち、選挙実態の判断に踏み込んでいくことになるでしょう。（相互に関係するため、すでに同時並行で審理は進められているものと考えられます）

さて、この後の流れは、どうなるのでしょうか？


２.不正選挙の訴えと認定

おおざっぱにいうと、不正選挙が行われた訴えについて
①各州の司法機関（ウイスコンシン州最高裁など）が具体的な訴訟事実ごとに審議を進めて一つ一つ、違反であることを認める
②積み上がった結果を基に最終判断が各州最高司法機関（州最高裁など）で下される
③各州議会が、大統領選挙人の選出結果＝認証を取り消す決議を行う
となるものと予想しています。


３.解決方法～２つの路線

🔹Aコース：ソフトランディング路線

この③の認証取消の州＝不正選挙確定の州が１州でも出た時点で、2020年の大統領選挙は無効ということが確定しますので、同時にSCOTUSが2020年大統領選挙結果をひっくり返したという決定を行ったことも明白になります。
（先日お伝えした下流からジワジワ路線です）

これが現在WHが目指していると考えられるソフトランディング路線ですね。


🔹Bコース：ハードランディング路線

もう一つは、すべての州で、認証取り消しが行われなかった場合です。当方チャンネルのDevolutionに関する一連の考察で述べたように、合州国憲法修正2条を援用して、直ちに米軍が介入することになると考えられます。即ち

ア）大統領選挙人選定部分のやり直しを行い連邦議会合同会議による選挙人認証プロセスをもう一度まわす方法
イ）独自のデータによる認証取消により、合州国憲法修正12条に基づき大統領は下院で、副大統領は上院で選ぶ方法

という軍部監視下における「正しい選挙結果に基づく再認証」を憲法に基づいて行うストーリーで進める、いわゆるハードランディング路線になります。

ただし、昨日の考察strong>でもお伝えしたとおり、戒厳令の発令を伴いますので、できれば避けたいと考えている、そんな節が見えますので、こちらのルートは最後の最後の手段なのかなと思っています。


４.終わりに

Aコース、Bコース、そのうちのどちらでいくのか、現段階ではわかりませんが、現在は、ソフトランディング路線（Aコース）で進んでいるように思えます。
今後も順調にこのルートで進むことが最も混乱がなく、移行できる模様です。

されど、万一、立ち往生した場合には、その時点でバックアップである、ハードランニング路線（Bコース）へ切り替えて対応し、電撃的に制圧することで混乱を最小限に抑える、いわば二段階作戦で進めていくことは間違いないものと思われます。

いずれにしてもキーとなる、各州での動きに注目です。

今日も最後までご覧いただきありがとうございました。

=============================
@itomo17 🌿
https://t.me/tanatomosan/75
=============================

「マリコパ郡共和党選挙委員会の意見表明」の意味するもの

マリコパ郡に置かれている、共和党の選挙委員会で2020年選挙は不正であった＝よって受け入れない、との決議がなされました。

マリコパ郡のGOP-Committeeは、マリコパ郡で選挙がある場合に、選挙立会人を務めたり、選挙面での運営を行うことが目的のいわば共和党の実行部隊ではありますが、直接的に行政機関や立法機関に対して指揮命令ができるような権限はありません。（民主党側にも同じような役割を持つ団体があります）

簡単にいえば、これ自体に直接的に法的な拘束力はない、という認識ですが、大切なのは、不正投票があったと「準公的団体（政党）」がその事実を公表することによって有権者を意識付けする、という役割があるということで、とても意義があるものと、わたしは、そのように評価しています。

大きな転換点にさしかかっているのは、確かなようですね。

@itomo17 🌿

「内戦を回避する必要がある」と考える理由

先の一連の説明（rong>その１・rong>その２・rong>その３）では端折ったのですが、トランプさんも、WH軍部もこだわっているのがどうも、「戒厳令を布くこと自体を避けている」、のが本音ではないかと考えております。

というのも、戒厳令を布くことで、戦後処理を行う時の権力の源泉＝正当性に瑕疵が生じてしまうことになるからで、これを恐れていているが故に、行政権も、立法権も、司法権も、あらゆる手段を持ってしてもダメだから、仕方なく戒厳令を布いた（クーデーター決起）というロジックに持って行こうとしているのかなと。

国民側からの自発的なレジーム打倒＝革命なら正当性は最上で問題がないのですが、クーデターの場合は、そうではないため、どうしても二の足を踏んでしまう、そう思えます。

個人的には、そういうのはもういいから、ちゃちゃっとやってくれ！というのはあるのですが、一方で法律の世界に身を置く者としては、どうしても正当性呪縛から逃れられず。。困ったなぁというのが正直なところです。

今、説明できるのはそんなところです。
何かの参考になりましたら幸いです。

@itomo17 🌿

読者からの質問
「SCOTUSがなぜ回りくどい方法（Shadow docket）を使うのか？」について


皆様

おはようございます。
読者の方から、ご質問をいただきましたのでその回答をこちらでも転記させていただきます。

******以下引用******

早速ご覧いただいたのにもかかわらず、なかなか腑に落ちないとのご指摘、当方の説明が不足しているかもしれず申し訳ありません。

司法の世界の話は、一般の方にも馴染みが薄いことや、手続きがテクニカル過ぎるところが多分にあることから、なかなかわかりにくいこともあるかと思われます。

また現実問題として、目の前でわかりやすい現象を目撃できない場合、こういった手続法の話はぴんと来ない側面がありますので、おっしゃることごもっともかと思います。

その上で、

「SCOTUSで最終判断が（を）･･･そこまで秘密裏に事を進める利点が、時間稼ぎ以外に思い当たりません」

との疑問は、全くそのとおりかと思います。もっと直接的に目にわかるようにやってくれよ！ですよね。

一方で、なぜSCOTUSが直接的に判断を行わないのか？というご質問への当方の解は、一つにAlaeさんご指摘の「米国内戦を防止することにある」というものがあるものと考えています。

というのも、現在までの２年余り、散々バイデン側に痛めつけられきた米国人にとっては、もし不正選挙＝バイデン側が行ったことは法的にすべてはじめから絶対的に無効ということになりますので、最近の「ロー対ウェイド事件を否定する決定」に対する米国人の反応を見るまでもなく、これまで我慢を重ねてきたことへのものすごい反動を考えれば内戦が起こりうるのは、容易に想像できるのではないでしょうか？

つまり、DS側が最も望む「米国内乱による混乱化」を防ぐ意味でも、下級審の判決を通して徐々に、少しでも多くの米国人が心情的に受け入れられるようにする、いわゆるソフトランディング策が行われているということです。わたしはこれが大きな理由ではないかなと考えているところです。

但しこれが主要因ではないと思っており、それは、SCOTUSの夏期休廷間際にShadow docketを出すことで、決定を下したSCOTUS判事とその家族を安全に米国から避難させる（遠ざける）ための時間稼ぎが必要という側面（これも正しい判断を下すに必要な心理的な安心点で重要）があるということがこの手法をとっている理由なのだと思っています。
ロー対ウエイド事件が漏洩したときに見せた、DS側の一連のアクション（保守派判事自宅でのデモ、殺人未遂事件など）を踏まえれば、こちらの意味の方が妥当かなと思う次第です。

よって、ある程度の時間は必要なものの、数ヶ月以内（たぶん10月のSCOTUS再開時）までには完了して、公になるものと思っています。（準備ができ次第なのでそんなにかからないかもしれませんが）

*****
また下記ご質問いただきましたので回答させていただきます。
🔸SCOTUSが何らかの判決・判定を下した場合、それを発表しなければならない時限というものは存在するのか

▶️ご心配には及ばず。ある日突然明確になることもあり得ますが、法的な側面では特定の期限はありません。

🔸三権分立といえども、司法の判決は行政、立法に影響を及ぼすでしょうから、判決をしていつまでも公表しないでいい、という理屈は考えられません

▶️むしろ三権分立だからこそ、司法の判決は、行政や立法の都合を斟酌しない（してはならない）という理解です。これも司法権の独立の現れですね。

🔸SCOTUSが全くそのような判決を下していない、という可能性はどう考えたら排除できるのか

▶️現段階では確認できないため、論理的に考えても排除は不可能というのが結論です。

しからば別の方法（上流＝SCOTUS）からたどれないならば、下流（下級審）からたどってみましょう、というのが当方が考察で提示したアプローチですが、恐らく大丈夫だと思います。

*****
諸々ご心配だと思いますが、この面について、現段階でわたし達が行えることは皆無ですので、心を整えてしばらく様子を見てみることにいたしませんか？

わたしは、大学で英米憲法論を副専攻しておりましたので、ある程度心得があるつもりでしたが、こういう手段もあるのか！という驚きとともに現在の米国司法の有様を非常に興味をもって観察している市井の一人です。

無責任な言い方かもしれませんが、なぜか非常にわくわくしかないんです（笑）。ご容赦を。

******
当方のチャンネルでは、書き込みができないこと、おそらくチャット欄を別途開いていないことによるものかと思いますが、現況チャット管理に労力を避けないことから、あえて開いておらず、ご迷惑をおかけします。ご理解いただけますと幸いです。

ダイレクトメッセージをいただければ、それに対する返戻を差し上げることが可能のようですし、チャンネルの方へ考察の形で転載するなど行っていければと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

@itomo17 🌿

Final Judgment. 2020年大統領選挙に関する合州国最高裁の判断

（2022.7.9追記）

2020年大統領選挙結果判断について。
こちらは、まだ、合州国最高裁（SCOTUS)から公表されていません。

しかしながら、（非常に異例なことに）例年、既に夏期休廷期間に入っている6/29と6/30に急遽オピニオンデーが追加されたことや、SCOTUSの裁判官会議が6/29の午後にこれもまた急遽追加されたという事実を踏まえると、実際にはこの間、この問題に関するSCOTUSの（選挙が無効という）最終判断が下されたことは、ほぼ間違いがないもの、とわたし個人はとらえています。

というのも、下級審からの内部照会（2020年選挙が不正であるとの証拠が重なっていることからこのまま審理や判決を下級審で行ってよいかどうかという打診で通例非公開で行われる）に対する返答を非公開で返戻するためには、
「Shadow docket」と呼ばれる手法を使って回答せざるを得ないと想定できるからです。

また、司法の世界では、上級審の判断は下級審の判断を拘束するという大原則があることから万一、SCOTUSの判断が「不正はなかったと認定」したとすると、直ちに下級審は、訴訟を却下する必要があるところ、実際のところは、その審理は破棄されるどころか、続行していることを踏まえると、却下理由がない＝不正選挙があったという判断が上級審たる、SCOTUSからなされている、と考えるのが妥当だろうと推測が成り立つからです。

つまり、今後、これら不正選挙を取り扱っている下級審（テキサス州、アリゾナ州、ジョージア州など）の審理状況を追っていくことでSCOTUSの判断（不正だったと判断していること）が明確になっていく、ということを意味しています。

ということで、どのような結末を迎えるのか、たとえ結論はわかっていてもそのプロセスからまた学びがあると思っていますので、今後、これら下級審の動静にも引き続き注目したいと思います。

*****
”アメリカでの大捕物”の物語も、いよいよ大詰めとなってきた感がありますが、一日も早く、決着がついて、新世界へのスムーズな移行につながることを願って、考察を終えたいと思います。

今日も最後までお読みいただきありがとうございました。

========================
@itomo17
https://t.me/tanatomosan/75
========================